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長崎県電子国土総合防災GIS

「長崎県電子国土総合防災GIS」は、避難所や土砂災害危険箇所等、災害(被害)情報のほか、県民のみなさんで簡単に作るとができる防災簡易マップ機能など減災に役立つ情報・機能を電子地図で提供します。

お知らせ

長崎県電子国土総合防災GISご利用にあたって(必ずお読みください)

「電子国土Web Ver.4」に対応した新サイトはこちらです。

以下の文章をご覧いただき、同意の後ご利用下さい。
【電子国土利用規約について】
「長崎県電子国土総合防災GIS」は電子国土事務局(国土交通省国土地理院)の「電子国土」システムを利用しています。 ご利用にあたっては、「電子国土共通規約」及び「電子国土Webシステム使用許諾条件」を遵守してください。
【プラグイン】
電子国土サイトを初めてご覧になられる方は、プラグインのインストールが必要です。インストールメッセージが自動で表示されない場合は、 電子国土「利用方法」をご覧ください。
【動作環境】
通信環境:実効1Mbps程度以上の回線(ADSLや光ファイバーなどのブロードバンド)でご利用ください。快適にご利用いただくために実効3Mbps程度以上の回線をお勧めします。

OS:Windows XP/2000/NT4.0/Me/98
ウエブブラウザー:Internet Explorer 6を推奨
なお、当システムはHTMLとCSSの仕様に準拠して作成しておりますので、 Microsoft Internet Explorer 5.5 以前のバージョンなど非対応ブラウザーでは 正しく表示できない場合があります。
【重要事項】
  1. 本サービスで提供する防災情報等につきましては、可能な限り調整を行っておりますが、地図及びデータ作成上の誤差を含んでいます。
    権利や義務の発生するもの、不動産取引の資料とするもの等正確な情報が必要な場合などに関して情報の完全なる正確性を保障いたしません。 表示される位置および区域情報は、概略位置を示した参考図としてご利用ください。
  2. 本サービスで提供する災害(被害)情報については、長崎県内の被害規模の比較的大きいものを対象としています。
    また、更新時期により状況が変化していることがありますので、お住まいの市町役場等が提供する最新の防災情報に十分ご注意ください。
  3. 本サービスで提供する防災その他の情報は長崎県に帰属します。 本サービスで得られた情報を営利目的で利用することはできません。
  4. 本サービスは、内容の一部又は全部を予告なく変更する場合があります。 また、メンテナンス等のため一時的にサービスの一部又は全部を停止する場合があります。
  5. 本サービスの利用によって発生した直接または間接の損失・損害について、一切の責任を負いません。
  6. 警察・消防、病院、公共施設、運輸・交通、学校、その他の情報については、
    地図上の場所をわかりやすくするための目印(ランドマーク)として掲載しています。
    可能な限り多くの施設を掲載しておりますが、掲載されていない施設もあります。
    また、更新サイクルの関係上、本サービスで掲載されている情報が古い場合がありますのでご了承ください。
6-1.
医療機関、県の機関、観光施設については、「GOOD SITE 経路検索&地図情報検索&生活情報サービス」 のデータを利用していますが、個々の施設の最新および詳細な情報については 「GOOD SITE 経路検索&地図情報検索&生活情報サービス」にてご確認ください。
6-2.
土砂災害危険箇所、土砂災害防止法における警戒区域等については、 「長崎県土砂災害危険箇所/警戒区域等閲覧システム」 のデータを利用しておりますが、追加等の最新の情報については「長崎県土砂災害危険箇所/警戒区域等閲覧システム」にてご確認ください。

「長崎県土砂災害危険箇所/警戒区域等閲覧システム」に関する利用条件

土砂災害危険箇所について
(1) 土砂災害危険箇所は、土砂災害による被害のおそれがある箇所を示したものです。土砂災害危険箇所の土地の範囲は法律で行為等が規制されているものではありません。 また、土砂災害の発生や被害の範囲について証明するものではありません。
(2) 土砂災害危険箇所図は「土砂災害のおそれがある箇所」として表示されている土地の範囲であり、 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(以下、「土砂災害防止法」という。) の「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」(以下「警戒区域等」という。)として指定されている土地の範囲とは異なりますのでよくご確認の上ご利用ください。
(3) 本ページで提供する土砂災害危険箇所に関する情報は、平成15年3月28日に公表されたものです。
土砂災害防止法における警戒区域等について
(4) 本ページで提供する土砂災害防止法に関する情報は同法に関する法定図書ではなく、 同法に基づき指定する警戒区域等の内容を証明するものではありません。
(5) 本ページで提供する警戒区域等の地図は、警戒区域等の境界を明示するものではなく、 土砂災害防止法に関する情報のすべてではありません。そのため、不動産取引の資料とするもの、 義務の発生するものなど、お知りになりたい内容に応じて正確な情報が必要な場合は、 お住まいの市町村、長崎県の出先機関である振興局・地方局・土木事務所あるいは、長崎県土木部砂防課の窓口で必ず確認してください。
その他
(7) 本ページで提供する地図情報は、地図及びデータ作成上の誤差を含んでいます。 長崎県は、本ページで提供する警戒区域等その他の情報の完全なる正確性を保障いたしません。
(8) 長崎県は、本ページの利用によって発生する直接または間接の損失、損害について一切の責任を負いません。
(9) 本ページは、システムの都合上、利用を制限する場合があります。
(10) 長崎県は、本ページが全ての利用者のコンピューター上で正常に動作することを保障しません。 また、これにより障害が生じた場合においても、長崎県は一切その責任を負いません。 なお、使用するブラウザは、Microsoft Internet Explore5.0以降又はNetscape Navigator6.0(Mozira)以降を推奨します。 それ以外のブラウザでは、システムが動作しないか一部の機能が制限されることがあります。
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